1953-12-08 第18回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
しかし直接人口の少い町村について、平衡交付金の上では別にございませんし、事務の配分の上におきまして、御承知のように、社会福祉主事設置基準でありますとか、そういつたところで多いものと少いものをわけておりますけれども、八千以下というところで押えておるものはあまりないように考えております。
しかし直接人口の少い町村について、平衡交付金の上では別にございませんし、事務の配分の上におきまして、御承知のように、社会福祉主事設置基準でありますとか、そういつたところで多いものと少いものをわけておりますけれども、八千以下というところで押えておるものはあまりないように考えております。
即ち福祉事務所で現業に従事する社会福祉主事設置費は平衡交付金に含まれて交付せられていることになつているが、これは事務費同様二分の一の国庫補助金で交付せられたいとのことであります。愛媛県ではそのほか兒童福祉関係職員の増員を要望しておりました。
保險診療報酬の一点單価引上げに関する請 願（高塩三郎君外五名紹介）（第七〇六 号） 四三 生活保護法の適用範囲拡大に関する請願 （福田昌子君紹介）（第七〇七号） 四四 兒童保護費を地方財政平衡交付金から国庫 補助制度に切替えの請願（宮幡靖君紹介） （第七三一号） 四五 理容師及び美容師の免許制度廃止反対に関 する請願（田口長治郎君紹介）（第七四〇 号） 四六 社会福祉主事設置費全額国庫負担
保險診療報酬の一点單価引上げに関する請 願（高塩三郎君外五名紹介）（第七〇六 号） 四三 生活保護法の適用範囲擴大に関する請願（ 福田昌子君紹介）（第七〇七号） 四四 兒童保護費を地方財政平衡交付金から国庫 補助制度に切替えの請願（宮幡靖君紹介） （第七三一号） 四五 理容師及び義容師の免許制度廃止反対に関 する請願（田口長治良君紹介）（第七四〇 号） 四六 社会福祉主事設置費全額国庫負担
次に日程第四六、社会福祉主事設置費全額国庫負担の請願でございますが、これは日程第六と大体同様なものでありまして、現在私どもといたしましては、全額負担をいたすということは困難であろうと考えておりますが、先ほど申しましたと同じような理由で、補助金にいたしまする方が運営上適当だろうと考えまして、明年度予算におきましては、補助金といたしまして組みかえることに要求いたしたのであります。
康弘君紹介）（第六八六号） 同月七日 保険診療報酬の一点単価引上げに関する請願（ 高塩三郎君外五名紹介）（第七〇六号） 生活保護法の適用範囲拡大に関する請願（福田 昌子君紹介）（第七〇七号） 児童保護費を地方財政平衡交付金から国庫補助 制度に切替えの請願（宮幡靖君紹介）（第七三 一号） 理容師及び美容師の免許制度廃止反対に関する 請願（田口長治郎君紹介）（第七四〇号） 社会福祉主事設置費全額国庫負担
○木村（忠）政府委員 社会福祉主事設置に関します法律は、昨年五月に制定されまして、市につきましては八月一日から実施しているのであり、町村につきましては今年四月一日から実施ということになつております。従いまして、市におきましては現在おおむねこの設置を了して、仕事をしております。
社会福祉主事の規定につきましては、現在の社会福祉主事設置の規定によりますと、今年の四月一日から町村全部に社会福祉主事を置かなければならないということになつておりまするので、この法律の案によりますれば、町村におきましては、将来福祉に関する事務所を設けまする町村のみ社会福祉主事を置くようにさせることにいたしますることからいたしまして、この規定だけは四月一日から実施しなければなりませんので、そういうふうにいたしました
○木村（忠）政府委員 社会福祉主事の設置につきましては、現在の社会福祉主事設置に関する法律というものがどうなるかということは、ただいま用意いたしております社会福祉事業法によりまして、ちよつとかわつて来ると思います。
第一が身体障害者福祉法の制定、第二が社会福祉主事設置法の制定、その二件のおのおの二億三千六百万円、二億四千万円、この二つにつきましては、先頃制定をせられましたこれらの法律の実施に当りまして、一番も二番も結局経費の内容は同様であります。社会福祉主事というものを増設するという経費であります。
内訳を拜見いたしますると、身体障害者福祉法の制定でありますとか、社会福祉主事設置法の制定でありますとか、食糧管理法施行令の改正でありますとか、国家公務員共済組合法の改正でありますとか、飮食営業規整法の改正、飮食衞生法施行令の改正、特別未帰還者給與法の改正、火薬取締法の改正とあるうちで、実は大蔵省としては二億一千六百万円、食管法施行令の改正に伴う事務費の一部と国家公務員共済組合法の改正による金額の一部
予算書で御覧になりますると、百二、社会事業に関する調査企画等に必要な経費、百三、社会福祉審議会に必要な経費、百四、社会事業学校経営委託に必要な経費、百五、社会福祉事業職員研修所運営及び職員研修に必要な経費、百六の現任訓練に必要な経費、これだけのところは大体社会福祉主事設置に関連いたしまして、従来の経費を振替えまして、新たに設置せられまする社会福祉主事を現在各県で逐次設置いたしております。
○奧野説明員 門司さんのお話を的確に把握しておるかどうかわかりませんが、その後の問題といたしましては、たとえば食糧公団が廃止になりまして、配給事務を市町村や府県がある程度やらなければならなくなつた、あるはい社会福祉主事設置に関する法律とか、身体障害者福祉法ですか、そういうふうな法律の関係で地方負担がふえて参つておる、こういうふうな数字は計算いたしまして、大蔵省の方にもこういう意味の地方負担の増加もあるということは
第一四〇号） 一一 国立阿久根療養所の病床増設に関する陳情 書（ 第一四四号） 一二 国民健康保險制度の強化対策に関する陳情 書 （第一六一号） 一三 結核患者の待遇改善に関する陳情書 （第一八二号） 一四 外地引揚歯科医師の免許に関する陳情書外 十四件 （第一八三号） 一五 国民健康保險法の一部改正に関する陳情書 （第 一八四号） 一六 社会福祉主事設置費全額国庫負担
（第一三二号） らい患者の生活改善に関する陳情書 （第一四〇号） 国立阿久根療養所の病床増設に関する陳情書 （第一四四号） 同月二十六日 国民健康保險制度の強化対策に関する陳情書 （第一六一号） 結核患者の待遇改善に関する陳情書 （第一八二号） 外地引揚歯科医師の免許に関する陳情書外十四 件 （第一八三号） 国民健康保險法の一部改正に関する陳情書 （第一八四号） 社会福祉主事設置費全額国庫負担
尚この法律に関連いたしまして、先程御議決を願いました生活保護法中の第二十一條社会福祉主事設置に関連いたします点の改正を本法によりまして定めて頂くことにいたした次第でございます。尚この法律の施行に関連いたします国の予算といたしましては、二十五年度において三千八百人分の人件費に対する二分の一の補助が地方財政平衡交付金の中に含まれていることを申添えて置く次第でございます。
○堀川委員長 御異議がなければ、社会福祉主事設置に関する法律案を採決いたします。 本法案を原案通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。 〔賛成者起立〕